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| 国際連合ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 国際連合ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４・３・２・１ |
パリ協定署名 批准には米中の見極めを
２０２０年以降の地球温暖化防止対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」への署名がニューヨークの国連本部で始まった。初日だけで日本やフランスをはじめ、温室効果ガス２大排出国の中国と米国を含む１７５カ国・地域が署名した。
世界各地を襲う猛烈な熱波や干魃（かんばつ）、大洪水といった気候変動の多発に対する危機意識と責任感の共有が大きく進み始めた証左として評価したい。
パリ協定の下では途上国も含めた全ての国々が、自主的に定めた削減目標の達成を目指す。
日本や欧州など一部の先進国のみが排出削減義務を負った京都議定書に比べて、格段に実効性が高まると期待されているところだ。
中略
国内で省エネ努力を持続させるには、日常の取り組みが効果を発揮しているという手応えを肌で実感できる対策が不可欠だ。
国や自治体には、都市域に熱がこもるヒートアイランド現象の解消に力を入れてもらいたい。
２０年は東京五輪の年でもある。
その意味でも、緑化や風の道を工夫して、都市空間に涼気を取り入れる確実な対策が急がれる。
※産経よ、物事には表と裏がある。
地球温暖化は本当に人的影響なのか？ 温暖化を口実にした利権搾取では無いのか？
日本は最近、地震が多発しており、２０２０年の東京オリンピックに向けた地震対策の方が重要だろう。
放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。
安易な批判は撤回してもらいたい。
中略
同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。
政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。
圧力があれば堂々と報じるのが矜持（きょうじ）だ。
メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。
日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。
国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。
※国連は反日官僚が反日左翼とスクラムを組み、日本売りを仕掛けている実態が明らかになっている。
反日官僚の氏名と反日ＮＧＯ団体名を公にすべきだろう。
国連職員が誰に何時事情を聴いたのかも明かし根拠を示すべきだろう。
反日勢力は姑息、国連で何をやったか国民の前で報告してみろ！ 出来無いだろう。
【悲劇ベトナム人少女】 薬飲まされ人身売買！
日本のジョシコウセイイガーと叫び続ける国連女子差別委員会。
韓国から溢れ出る特殊売
正義感を持って仕事をしなさいと言っても無駄ですね。
レコードチャイナの記事からです。
安保理の公開討論で異例の非難合戦 「テロを美化」「子ども殺害するおまえたちこそ恥知らず」と応酬 イスラエルとパレスチナ
国連安全保障理事会は１８日、中東情勢に関する公開討論会を開催した。
イスラエルが占領地で続ける入植活動などを巡り対立するイスラエルとパレスチナの国連大使が激しい非難合戦を繰り広げ、一時は怒鳴り合いに発展した。
国連関係者によると、公開討論でイスラエルとパレスチナが口論となるのは異例という。
イスラエルのダノン国連大使がパレスチナ人によるイスラエル人への襲撃事件に関連し「パレスチナはテロリズムを美化している。恥を知れ」と叫ぶと、パレスチナのマンスール国連大使は「パレスチナ人の子どもを殺害しているおまえたちこそ恥知らずだ」と言い返した。
双方は議事を無視して中傷し合ったため、４月の安保理議長国中国の劉結一国連大使が「発言の順序を守るように」とたしなめ、ようやく収まった。
【痛快！テキサス親父】国連の特別報告者なんて信用できないゼ ケントさんに話を聞いたらどうか
日本の「表現の自由」について調査する国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日しているらしいな。
日本の友人から聞いたぜ。
彼は１９日までの滞在中、政府関係者やジャーナリスト、ＮＧＯなどと面会して、意見を聞くってことらしい。
ケイ氏は来日直後、「日本のジャーナリストが圧力を受けていると感じている」と報道陣に語ったそうだ。
俺は「本気か？」と思ったぜ。
ケイ氏は、米カリフォルニア大学の教授で、国際人権法などの専門家だという。
特別報告者とは、特定の国の状況や、特定の人権テーマについて調査報告を行うため、人権理事会から任命された独立専門家だ。
中略
背景には、日本の左派団体がいい加減な情報を国連に吹き込み、それに誘導されて特別報告者が動くケースが数多いからなんだ。
慰安婦問題もそうだが、左派団体の「日本たたき」に国連が悪用されている。
左派団体のマッチポンプを放置している、国連の仕組み自体が問題というしかないぜ。
前出のケイ氏には「日本の『表現の自由』を調査するなら、ぜひ、日本に４０年近く住んでいるカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に話を聞くべきだ」とアドバイスしたい。
ギルバート氏は、「表現の自由」を謳歌（おうか）し過ぎて、テレビで公平とは思えない放送をしていたキャスターらを猛烈に批判していたからな。
ケイ氏が「ジャーナリストが圧力を受けていると感じる」と言ったら、きっと「悪い冗談だ！」というはずだぜ。
※政府と左翼系ＮＧＯの蜜月にびっくり！ 特別諮問資格がない保守系は参加もできないのです…この記事を読めば、国連の行動が頷ける。
この記事内容、左派系メディアは何処も報じていない。
何サマですか？ 国連の上から目線が許せない
国連とはいったい何サマなのか？ 皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別と指摘した女子差別委員会の見解に多くの日本人が仰天しただろう。
慰安婦問題でもそうだったが、日本の主権や尊厳をないがしろにする国連の無神経な介入と 「上から目線」 を許してはならない！
小島新一のズバリ正論 「捏造派」に負けない！ 得体の知れない「妖怪」になった 政策を歪めたのは誰だ
国連は信用できない 火種を海外に持ち込む人々 アフリカ票で国連機関のトップを狙う中国
反日団体の卑劣な妨害工作
Ｑ ： 皇位の男系継承を女性差別と指摘した国連女子差別委員会の見解についてどう思いますか？
２０１６・４・１２現在 男性継承は女性差別である ２ 男系継承は女性差別では無い １０３ どちらでもない ０
※そもそも日本国は天皇陛下の御国、天皇家が無くなる時は日本が亡ぶ時である。
如何なる敵であろうと日本人たる者、天皇家をお守りする義務を有している事を誉とせよ！
反日国家は日本が羨ましくて仕方が無いのである。
だから、この素晴らしい日本を壊したいのである。
国連の透明性、客観性を疑え 女子差別撤廃委の“異常”さ 片山さつき議員
国連女子差別撤廃委員会の“異常”さが際立っている。
７日発表した最終見解で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意などを批判しただけでなく、最終見解案では、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたのだ。
前参院外交防衛委員長である自民党の片山さつき参院議員に聞いた。
「国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。その体質は、利害や思惑が激突する世界各国の国会と変わらない」
片山氏は、こう言い切った。
それにしても女子差別撤廃委員会の対応はひどい。
日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」などと批判したのだ。
中略
片山氏は「慰安婦問題は、朝日新聞が１９８０年代、吉田清治氏の事実無根の証言を報道して広がった。
実に３０年以上、日本は汚名を着せられてきた。
これを国内の反日勢力が利用し、日本と日本人に大きな負の遺産を強いてきた」という。
ただ、２０１２年末に第２次安倍晋三政権が成立し、慰安婦問題の解明や名誉回復に乗り出している。
片山氏は続ける。
「ようやく、多くの日本人が歴史の真実に気付き、まともな日本のあり方を求めるようになった。慰安婦は決して性奴隷ではない。政治家は国連や世界に真実を発信して、子孫が誇るべき日本を残す義務がある。これまで作られた不名誉が大きいが、最後まであきらめません」
※良識ある日本国民は国連（連合国）の語訳が嘘、日本政府は国民を騙す為に恣意的に誤訳したのである。
こんな組織がいい組織のハズがなかろう。
誰が知恵をつけたのか ３月１７日
戦後６０年にあたる平成１７年、小紙は外務省の秘密文書を入手した。昭和２３年１０月に作成された『皇室に関する諸制度の民主化』である。
占領下の日本でＧＨＱ（連合国軍総司令部）が、いかに皇室の弱体化に腐心したのか、詳細に記されていた。
▼当時ＧＨＱ内では、皇位継承を男子に限っているのは、男女平等に照らして疑問だ、との声が上がっていた。
ただ文書には、「日本の歴史上女帝に弊害の伴った事例等を説明した結果、司令部側はこれを固執しなかった」とある。
▼「弊害」のなかには、当然「道鏡事件」が含まれている。
女帝・称徳天皇に寵愛（ちょうあい）された僧・道鏡は７６６年に法王となった。
「道鏡を天皇にすべし」。
ついには九州の宇佐八幡宮から神託が届いたとして、皇位につこうとする。真偽を確かめるために派遣された和気清麻呂が、逆の神託を得て、道鏡の野望を打ち砕いた。
▼天皇の「万世一系」が損なわれる、最大の危機だった。
この事件を教訓にして、朝廷は「男系」の原則維持にことさら努めるようになる。
皇位継承はもともと、男女平等論の立場から論ずべきではない。
▼そのデリケートな問題に、国連女子差別撤廃委員会が、口をはさもうとしている。
「男系男子による皇位継承は女性差別」。
今月７日に発表された日本に対する勧告に、あやうくこんな内容が盛り込まれるところだった。
勧告をとりまとめた委員は中国人の活動家だという。
▼すでに委員会は、慰安婦問題をめぐって、何とか日本の名誉を貶（おとし）めようとする「歴史戦」の舞台となっている。
日本人活動家の影もちらつく。
外国人の委員に皇室について、深い知識があるとは考えにくい。
知恵をつけたのはひょっとして、想像するだけで憂鬱になる。
※大概の日本人であれば国連にチクつたのは誰か？ 余程、世情に暗くない限り、想像は容易い。
日本の諸悪の根源は嘘をねつ造し日本を壊そうと企んだアメリカ（ＧＨＱ）である。
モロッコで大規模な抗議デモ、国連事務総長の発言うけ
モロッコの首都ラバト（Rabat）で13日、モロッコと武装組織ポリサリオ戦線（Polisario）の両者が支配権を主張している西サハラ地域について、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が国連主催の和平交渉の再開を計画していると述べたことを受け、大規模な抗議デモが行われた。
モロッコ政府は、潘事務総長が同地域の状況を説明する際、「占領」という単語を使用したことに対し、同国政府と国民に対する侮辱であると批判している。
これに対し潘事務総長は、西サハラ地域の問題解決において、国連は「中立なパートナー」であると主張し、批判をはねつけている。
※任期満了が近づき焦っているのか？ 能無しが動けば問題を起こすだけ、能無しは何もするな！
＜参院予算委＞「皇位継承男系男子」への国連批判に首相反発
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題について「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難した。
その上で対外的な情報発信を強化する考えを示した。
皇室典範についての記述は、政府の抗議で最終見解では削除された。
首相は「国民の支持を得て今日に至っており、女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」と指摘。
「今回のような事案が二度と発生しないよう、また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、国連及び各種委員会にあらゆる機会を捉えて働きかけたい」と述べた。
また首相は、憲法改正について、夏の参院選に向け「今後も公約に掲げて訴えていく」と改めて述べた。
ただ同時に、改憲発議に衆参両院で３分の２以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要なことに触れ、「与党のみならず、多くの党の支持を得なければならない」とも指摘。
「国会が発議し、国民が決めるのが憲法だ」として「国民的な議論と理解を深めるよう努めていきたい」と述べた。
自民党の山谷えり子氏への答弁。
※馬鹿な国連人権委員会が、日本に向けて口を開いた。
天皇家の皇位継承は男系男子と決まっており、日本国民の願い、誰とて口を挟む事を許さない、愚か者。
無能な国連よ、世の中の男女の人権問題と一緒にするな！ 愚か者。
誰が人権委員会に垂れ込んだのか？ 反日左翼の醜い弁護士なのか？ それとも藩基文なのか？ 即刻削除する所からすると、提起したのは日本人ではなかろう。
国連、南スーダン軍の残虐行為を非難 住民殺害や強姦
国連は１１日、内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダンの現状を分析した報告書を公表し、政府軍兵士や政権支持の民兵組織などによる民間人殺害、村落での略奪や破壊、大規模な強姦（ごうかん）がはびこっている恐れがあると主張した。
民間人を意図的に狙った「焦土」戦術とも非難した。
同国は２０１１年に独立したばかりだが、１３年１２月にクーデター疑惑に絡むキール大統領とマシャル副大統領の確執が原因の内戦が勃発（ぼっぱつ）。
大統領が属するディンカと、副大統領が出たヌエルの２大民族間の抗争とも化しており、出身民族の違いが理由で路上や避難先の教会などで殺害される実態にも触れた。
中略
一方、南スーダン軍の報道担当者は１１日、国連報告書の内容に触れ、実情を反映していないと反論。
軍は人権侵害行為の報告は受けていないとし、仮にそのような行為を犯した者が見付かった場合、調査し裁きを受けさせると主張した。
※連合国よ、シナの人権弾圧に対して何故、何も言わないのか？ 人権問題を扱う資格なし、役立たず。
中国の書店員・弁護士拘束、日米欧豪１２カ国「人権悪化」と批判声明 中国は「司法への干渉だ」と反発
日本や米国、英国など欧州とオーストラリアの計１２カ国は１２日までに、ジュネーブで開かれた国連人権理事会に合わせて、中国で人権派弁護士が相次いで拘束されるなど人権状況が悪化していると批判する声明を発表した。
ロイター通信などが伝えた。
これに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は１１日の定例記者会見で「人権を口実に中国の内政と司法主権に干渉するものだ、断固反対し、絶対に受け入れない」と反発した。
声明は、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者が失踪し中国当局に拘束された事件などに懸念を表明。
拘束中の人権活動家らを釈放するよう求めている。
※シナはやりたい放題。
人権無視のシナが国連人権委員会にシナ人を出している事こそ大間違い、シナ人は人権を語る資格すら無い。
シナは建国以来、人権侵害を続けている国、人権悪化とは生温い。
【痛快！テキサス親父】俺は心の底から「国連は無用だ」と感じたぜ 機能麻痺に調査能力の欠如
前略
国連女子差別撤廃委員会が７日、とんでもない最終見解を発表したな。
日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、昨年末の日韓合意まで批判していた。
正直言って、日本の反日・左派団体や、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主張と同じだった。
菅義偉官房長官が「受け入れることができない」と激怒したそうだが、当然だ。
俺も絶対に受け入れられないぜ。
この件については、昨年７月、同委員会のプレ・セッション（準備会合）に、杉田水脈（みお）前衆院議員や、「なでしこアクション」の山本優美子氏、俺や友人らが参加して慰安婦問題の真実を伝えてきた。
つまり、「朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた」「強制連行を裏付ける証拠はない」ということだ。
委員は「本当か？」と驚いていた。
中略
慰安婦問題が、国連などで大きく取り上げられた背景には、日本の弁護士団体が１９９２年からロビー活動を続けてきたことがある。
俺は、友人でカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に「米国の弁護士団体も同じような政治活動をしているのか？」と聞いたことがある。
ケント氏は「以前は大問題になった。
解決策として弁護士会の会費を最低限まで引き下げたところ、政治活動に回す資金がなくなって自然消滅した」と話していた。
これはいいアイデアだ。
慰安婦問題は、構造的な問題なので、日本でも根本から断ち切る行動を起こすべきだぜ。
※何時も勇気をもらえるコメント、ありがとう！
国連安保理改革、拒否権めぐり意見隔たり 政府間交渉は難航へ
国連総会（１９３カ国）は９日、安全保障理事会改革をめぐる政府間交渉を行い、常任理事国が持つ決議案への拒否権の在り方について協議した。
日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は、改革が実現した際の新常任理事国は拒否権行使を当面見送るべきだと主張、即時行使を可能にすべきだとするアフリカ諸国との意見の隔たりは埋まらなかった。
安保理で１月から非常任理事国を務めている日本は、政府間交渉を通じて常任理事国入りへの道筋をつけたい考えだが、打開策は見つかっておらず難航が予想される。
Ｇ４は現常任理事国が改革案に反対しないよう、新常任理事国は拒否権を１５年間行使しないとしている。
一方アフリカ諸国は、拒否権の完全な撤廃が実現するまでは、新常任理事国は拒否権を即時行使できるようにすべきだと主張している。
※シナが、ロシアが常任理事国で拒否権を持つ間、国連改革が出来るハズがない。
両国の説得はアメリカしか出来ないだろう。
男系継承を「女性差別」と批判、最終見解案に皇室典範改正の勧告 日本の抗議で削除
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。
日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。
７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。
その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
中略
皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。
過去の最終見解でも言及されたことはない。
外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
※世界の一部は未だ、日本解体を目論んでいる証である。
日本人は日本の国体を堅持し発展させる意思を世界に示す必要がある。
国連「男系継承は女性差別」「皇室典範改正」勧告案を主導している人物は中国人と判明！！！
ナシ
※シナの関与が明らかになったがその裏に反日日本人が暗躍していた。
【日本汚鮮】『国連』の名に騙されるな！これが国連女子差別撤廃委員会の正体だ！
ナシ
※国連は何身事実確認をしない悪質な嘘ばかりの単なる反日組織である。
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。
記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。
※嘘つき安倍総理よ、無視するのか？ 間違いなく票が減るぞ。
「南京大虐殺」の記憶遺産登録推進者が国連事務総長になる悪夢 内畠嗣雅
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長（６３）が、今年末で任期が切れる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の後任に出馬表明し、有力候補に挙がっている。
昨年１０月、中国申請の「南京大虐殺文書」がユネスコの記憶遺産に登録された。
審査過程が不透明で問題だが、その最終判断を下した人物だ。
ブルガリア出身で、冷戦時代、モスクワ国際関係大に留学し、外交官になった。
１９９６～９７年ブルガリア外相を務め、２００９年から現職にある。
ボコバ氏は昨年５月、モスクワで開催された対独戦勝７０周年記念式典に出席した。
ウクライナ問題をめぐり欧米の首脳らが軒並み、参加を見合わせた行事である。
中略
一方、ドイツ首相を１０年以上務め、欧州首脳でも指導力が群を抜くアンゲラ・メルケル氏（６１）を推す声も根強い。
旧東ドイツ出身だから、東欧加盟国の理解も得やすいというのである。
中国、ロシアは、世界平和と安全に責任を負う常任理事国とはとても思えない行為が目立つ。
次の国連事務総長は５大国に対抗できる「強い人物」であってほしいとの願望が、メルケル氏待望論の背景にあるのではなかろうか。
※ドイツに事務総長を出す資格があるのか？
決議案、国連安保理で採択 全会一致で
国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、公開会合を開き、４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議案を採決した。
当初は内容の一部に同意していなかったロシアが賛同に回ったとみられ、全会一致で採択された。
※全会一致、不思議な事もあるものだ。
実効性が伴わない政治ショーだろう。
安保理報告書、北の深刻な制裁逃れを指摘
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは年次報告書を安保理に提出し、２９日公表した。
北朝鮮が過去の安保理決議に基づく制裁を巧妙に逃れ「制裁の効果に深刻な疑問が生じている」と指摘。
中東やアフリカ地域への武器輸出も続けているとして、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に失敗してきたと強調した。
パネルは、日本製の民間用レーダーアンテナについて北朝鮮艦船への搭載を確認、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。
安保理は、報告書の内容を踏まえた対北朝鮮制裁を近く採択する。
ジュネーブに押しかけた左派活動家１００人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか？
ジュネーブの国連欧州本部で２月１５、１６両日に開かれた女子差別撤廃委員会による対日審査と関連会合を取材した。
同地を訪れたのは２０１４年７月の国連自由権規約委員会以来だった。
相変わらず、日本政府がいかにひどいかをジュネーブの国連にまで来て訴える左派の人たちのエネルギーには驚かされるが、なぜそこまでやるのか、また、活動資金はどこから出ているのか。
疑問は尽きない…。
日本人の非政府組織（ＮＧＯ）関係者として今回現地入りしたのは１００人近くいたという。
自由権規約委員会と同様、これほどの参加者がある国は米国や日本ぐらい。
ほとんどが左派系の日本本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）に参加するＮＧＯのメンバーだ。
大半は女性で、スーツ姿の弁護士もいれば、チマチョゴリやアイヌの刺繍が入った衣装を着た人もいた。
中略
一方、山本氏は「慰安婦問題はこの委員会で話されるものではないと思っている。
次回の委員会は恐らく（２０２０年の）東京五輪の後だと思うが、その時に、この問題があってはいけないし、もっと大切な女性の人権問題に力を注ぐべきだ」と訴えた。
日本政府は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５年以前の出来事であるため、さかのぼって女子差別撤廃委員会で取り上げるべきではないと主張している。
本当にそうであるのなら、取り上げられないようにするための動きをさらに加速していくべきだ。
東京五輪以降もこの問題が国連で協議される状況が残っていてはいけない。
※嘘を世界に撒き散らす馬鹿な日本人、情けない。
こ奴等の背後にはシナと韓国、在日韓国朝鮮人、日本弁護士会がいるのであろう。
北への制裁決議案、米が安保理に提出 初の強制貨物検査盛り込む
米国は25日、北朝鮮への制裁強化を目指す決議案を国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出した。
サマンサ・パワー（Samantha Power）米国連大使によると、北朝鮮に出入りするあらゆる貨物の強制検査を各国に求める前例のない措置も含まれている。
中略
北朝鮮は先月6日に通算4度目となる核実験、今月7日にはロケットの打ち上げを実施。
いずれも北朝鮮による核と弾道ミサイルの開発を禁止する国連決議に違反したものだった。
これを受けて国連安保理は新たな制裁を科すことで一致。
7週間にわたって困難な交渉が続けられてきたが、北朝鮮の唯一の同盟国である中国と米国がようやく制裁内容で合意した結果、今回の決議案の提出に至った。
対北制裁 中国が「強い制裁」に合意は、ＴＨＡＡＤ配備譲歩の見返り？
北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議案をめぐり、慎重姿勢を崩さなかった中国が、「強い制裁」を求める米国と合意した。
中朝貿易の５０％が中断されるとも伝えられるが、中国が反発している在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備で譲歩を得た見返りに、米側の主張を受け入れた可能性も指摘されている。
中国外務省の華春瑩報道官は２５日の定例記者会見で、「新たな決議が北朝鮮によるさらなる核・ミサイル開発の抑止に役立つことを望み、役立つと信じている」と述べた。
中略
北朝鮮から核・ミサイル開発資金を奪うことは、中国にとっても望ましい。
ＴＨＡＡＤ配備を阻止できるならば、当面、国際社会への同調を装う価値はある。
一方、石油輸出禁止を盛り込んだ制裁には抵抗して北朝鮮にも配慮。
国境地域の貿易業者は「中朝貿易は５月から回復するだろう」と話しており、中国のしたたかさが垣間見える。
※シナはＴＨＡＡＤ配備を中止できれば、国連北朝鮮国連決議など問題ない。
実行しなければいいだけ、こうしてアメリカはシナから騙されるのである。
北への制裁決議案、「米中合意」…安保理採択へ
北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議案について、安保理外交筋は２４日、内容を協議していた米国と中国が合意したと明らかにした。
決議案は安保理の他の理事国に配布され、早ければ数日以内に採択される見通し。
同決議案を巡っては、より強力で実効性のある内容を米国が求めたのに対し、中国が慎重な姿勢を示して協議が難航していたが、米国のケリー国務長官と中国の王毅（ワンイー）外相が２３日にワシントンで会談し、その後の記者会見で「重要な進展があった」と述べ、安保理で近く採択されるとの見通しを示していた。
※又、アメリカはシナから騙されたのである。
シナは南シナ海問題もあり、北朝鮮問題でアメリカと揉めたくない。
嘘でも言って一時凌ぎをするのだろうが、国連制裁は絵に描いた餅になるだろう。
非常任理事国の日本、国連で攻めの外交 対北制裁めぐり水面下で奔走 発言力低下、挽回なるか
国連安全保障理事会の非常任理事国となった日本が積極的な外交を展開している。
北朝鮮による核実験実施を受けて自国の意向を精力的に対外発信しているほか、制裁決議案作成に向けた水面下での折衝も強化している。
国際社会に存在感を示し、国連加盟６０年となる今年に常任理事国入りへの礎を築きたい考えだ。
中略
ただ、日本は２０１６～１８年の国連通常予算分担率で２位を維持しながらも、ピーク時の半分以下の１０％を下回り、発言力低下が懸念されている。
悲願である常任理事国入りに向け、国連内で一段と存在感を高める活動が欠かせない。
※日本の財産を垂れ流すだけの反日外務官僚に何が出来るのか？ 期待するな！ 過去を見れば分かるだろうに・・・
米国連大使と潘事務総長、中国国連代表部側と相次ぎ接触
米国のパワー国連大使は８日、ニューヨークの中国国連代表部を訪問した。
北朝鮮による４回目の核実験実施を受けた安全保障理事会の制裁決議案の内容をめぐり、代表部の幹部らと協議したとみられる。
米国は、北朝鮮に対する金融制裁や船舶の寄港制限などを決議案に盛り込みたい意向で、すでに一部の関係国と調整作業を進めている。
一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官によれば、潘基文事務総長も同日、中国の劉結一国連大使と会談した。
潘氏は北朝鮮が核実験を実施した後、同国を強く批判しており、会談では朝鮮半島の平和実現の方策について協議したとみられる。
核実験について、北朝鮮から事前通告を受けていない中国は態度を硬化させているとはいえ、北朝鮮を必要以上に追い込むことは避けたい考えで、今後の出方が焦点となる。
一方、ロシアのチュルキン国連大使も核実験実施を受けて「頭を冷やせ。（北朝鮮が実施したことと）相応の対応をすべきだ」と強調するなど、強力な内容の決議案採択を望む欧米や日本など安保理理事国を牽制（けんせい）している。
※国連に何を期待するのか？ 何時もの事であり、アメリカの尻拭い機関だろう。
北朝鮮の核実験 中国も「憤然」…安保理決議案採択に数週間か
北朝鮮による核実験を受けた国連安全保障理事会の会合では、各国代表から非難の声が噴出し、北朝鮮の友好国・中国ですら厳しい姿勢を見せた。
各国は早期の制裁決議案作成を目指し、「迅速」に作業を進めることで一致したが、決議案採択までには数週間かかることも予想される。
中略
国連外交筋によれば、北朝鮮はこれまでと違って突如、実験を実施したため、決議案の早期作成に向けた各国の準備は十分でないという。
実験対象が北朝鮮が主張する水爆なのか、それとも原爆かや、「爆発の規模」によっても対応が異なるため、採択には時間がかかるとみられている。
北朝鮮の“水爆実験”国連安保理が非難声明
北朝鮮が６日、「水爆実験」に成功したと発表した事を受け、国連の安全保障理事会は日本時間７日未明に緊急会合を開き、北朝鮮を非難する声明を発表した。
アメリカ・ニューヨークの国連本部前から平本典昭記者が報告する。
会合終了後、ある国連関係者は「まずは強いメッセージを出せた」と成果を語った。
次のポイントは、安保理としていかにスピード感を持って次の制裁を含む決議を出せるかだ。
緊急会合は日本時間７日午前１時から非公開で行われた。
その後、「北朝鮮による核実験を非難し、新たな制裁決議に向けて協議に入る」との報道声明を発表した。
安保理議長国・ウルグアイ大使「過去の決議に明確に違反するこの実験を強く非難します」
日本代表・吉川大使「安保理の権威と信頼性が問われています」
日本ではこのニュースが大きく取りあげられているが、安保理の会場前には各国のメディアが多く詰めかけ、関心の高さを伺わせている。
中でも、関心が集まったのは北朝鮮に近い中国の対応だったが、今回の会合では、「事態を深刻にとらえ非難する」と、日本やアメリカなどと足並みをそろえた形。
ただ、国連関係者の１人は、「今後の動きは不透明だ」と警戒感を示している。
速やかな決議採択に向けて、今月から非常任理事国として安保理メンバーとなった日本がどう中国を説得していくかも鍵となりそうだ。